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05月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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警視庁本部前で話すつばさの党幹事長の根本良輔容疑者。後ろにいるのは代表の黒川敦彦容疑者=2024年5月15日午後3時2分、東京都千代田区霞が関2丁目、三井新撮影

4月の衆院東京15区補選で他陣営の街頭演説を妨害したとして、政治団体「つばさの党」の幹部3人が公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で逮捕された事件で、団体の支援者らが、妨害行為を映した動画の配信や車の運転を担っていたことが捜査関係者への取材…

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有識者や記者の視点・論点

国と地方の関係は「対等」が原則なのに、大災害やコロナ禍が起きたら、国が自治体に指示できるようになる。そんな地方自治法改正案に対して、東大教授で行政学者の金井利之さんは、国の指示権は「あってはならないもの」と真っ向から反論しています。 国の指…

東京大学教授の金井利之さん
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大規模災害や感染症など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」で、国が自治体に指示できるようにする地方自治法の改正案が、国会で審議されている。人口90万を超える東京都世田谷区の保坂展人区長は、この改正案に強く反対している。新型コロナウイルス感…

東京都世田谷区長の保坂展人さん
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非常事態に、国が地方自治体に具体的な対応を指示できるようにする地方自治法改正案が国会で審議されている。国と自治体の対等な関係を損なうとの懸念もあるが、牧原出・東大先端科学技術研究センター教授は「非常時の政権の暴走に歯止めをかけるもの」と言う…

牧原出・東大先端科学技術研究センター教授
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市民と司法をつなぐこの接点を、私たちは生かせているだろうか。 殺人などの重大事件の刑事裁判に市民が参加し、裁判官とともに有罪・無罪や刑の重さを決める裁判員法が施行され、21日で15年になる。 これまで12万人以上が参加し、おおむね堅調に進ん…

15周年を迎える日本の裁判員制度と各国の司法参加制度について、国内の研究者、法律実務家と、米国、台湾の専門家が話し合った=2024年5月12日、栃木県小山市の白鷗大学、井田香奈子撮影

平凡にみえた女性たちの日常が、ちょっとした偶然から変わり始める。物語は想像を超えて展開し、その結末は深い余韻を残す。カナダ人作家のアリス・マンローさんは間違いなく、短編小説の巨匠だった。何十年もの時間軸を行き来しても数十ページで見事に完結さ…

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