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05月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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政府と日本銀行が、ドルを売って円を買う為替介入を実施したとの見立てから、その原資に使う「外貨準備」に注目が集まっている。過去の超円高のときに仕入れたドルを売ったことで、巨額の含み益が出たとの観測があるからだ。与野党からは「埋蔵金」として国の…
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国と地方の関係は「対等」が原則なのに、大災害やコロナ禍が起きたら、国が自治体に指示できるようになる。そんな地方自治法改正案に対して、東大教授で行政学者の金井利之さんは、国の指示権は「あってはならないもの」と真っ向から反論しています。 国の指…
非常事態に、国が地方自治体に具体的な対応を指示できるようにする地方自治法改正案が国会で審議されている。国と自治体の対等な関係を損なうとの懸念もあるが、牧原出・東大先端科学技術研究センター教授は「非常時の政権の暴走に歯止めをかけるもの」と言う…
憲法が保障する地方自治は本来、住民の意思に基づき、国から独立した団体が行うものだ。それを掘り崩す転換点になりかねないのに、自治体側の動きがいま一つ鈍い。分権改革に逆行する流れに当事者として危機感を持ち、懸念を表明すべきではないか。 非常時に…
国連憲章の順守や主権と領土の一体性の重要性をことあるごとに強調しながら、国際法を踏みにじる侵略戦争を事実上支える――。中国はこんな筋の通らない対ロシア政策を根本から見直すべきだ。 ロシアのプーチン大統領が通算5期目の任期に入って最初の外遊先…
ちょうど1カ月前の週末の夜だった。食事をしていた店に、ドヤドヤと人がはいってきた。衆院東京15区補選に出ていた、つばさの党の候補者ら。まだ1時間ほどは街頭演説できる時刻だったが、彼らは注文を終えると、スマホに夢中になった▼電話ボックスによじ…
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