中日本高速は3日、「安全性向上有識者会議」の初会合を名古屋市内の本社で開催した。同社は経営計画方針の最上位に「高速道路の安全性向上と機能強化の不断の取組」を掲げている。
12年12月の笹子トンネル天井崩落事故後、同社は「安全性向上3カ年計画」を策定。総額2465億円の事業費を投じて構造物の安全対策を行うほか、改革に努めてきた。
例えば、神奈川県川崎市に事故の記録や資料を保存・展示した安全啓発室を設置。その記録を活用した安全啓発研修。各職場での安全討議を定例化し、さらに強い安全意識の醸成を目指した。また、毎春実施される基本点検に経営役員が参加、現場との意見交換に加わるなどして部門を超えた安全に関するコミュニケーションを充実させた安全のための具体的なシステムを作り、それを実践したわけだ。その取り組みに対する評価や今後の指針を提示してきたのが、有識者会議の前身である「安全性有識者委員会」だった。
今回の会議は、その委員会の委員長だった京都大学学際融合教育研究推進センター・宮川豊章特任教授を座長として選出。池田桂子弁護士、東京海上日動リスクコンサルティング・指田朝久主幹研究員も引き続き議論に加わる。また、電気通信大学大学院・鈴木和幸特任教授、慶應義塾大学・高野研一教授、JR西日本・松田好史構造技術室長の3人が新たに参加した。
同社が長期計画で目指す5つの取組み方針は次の通りだ。
1.安全を最優先とする企業文化の醸成
2.道路構造物の経年劣化や潜在的リスク対応した業務プロセスの継続的改善
3.安全活動の推進
4.安全を支える人財の育成
5.安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進
項目は基本的に3カ年計画を引き継いだものだ。先の有識者会議は今年6月、3カ年計画を振り返って、こう述べている。
「事故の記憶と安全を希求する気持ちは必ず風化していく。その風化のスピードを上回る安全風土づくりを弛まずやり続けなければならない」
