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05月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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生活困窮者のために配布された食料を選ぶ女性たち=2024年4月16日午前10時49分、那覇市、上地一姫撮影

日本復帰から52年を迎えた沖縄で、年金制度というセーフティーネットのほころびが顕在化している。27年間の米軍支配の影響が、復帰から半世紀以上が過ぎた今も沖縄社会に傷を残す。 4月中旬、那覇市の観光名所・国際通りに近い公園。大きなバッグをもっ…

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特産米やサケ、梅干し、ホタルイカ――。おにぎりにまつわる特産物を持つ自治体が今年2月、おにぎりサミットで一堂に会しました。食文化の原点を伝え、知恵や情報を交換する場にとサミットを開いた一般社団法人おにぎり協会代表理事の中村祐介さんに話を聞き…

中村祐介さん
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原子力発電に代わる自然エネルギー電源として期待がかかる風力発電。ただ、大企業主導で、地元経済は置き去りとの批判も強い。市民が出資する「市民風車」の枠組みを25年前に提案し、普及に取り組むNPO法人「北海道グリーンファンド」理事長の鈴木亨さん…

市民風車のミニチュアを手にする「北海道グリーンファンド」理事長の鈴木亨さん=4月19日、札幌市、日浦統撮影
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過去の期待とは裏腹に、重く偏った基地負担は変わっていない。その現実を、全国民がわがこととして直視しなければならない。 1972年5月15日、沖縄は戦後27年間の米国の占領・統治を経て本土に復帰した。それから52年。日本にある米軍専用施設の7…

「祖国復帰闘争碑」が立つ沖縄本島最北端の辺戸岬。復帰50年の節目に多くの人たちが訪れていた。沖合には与論島が見える=2022年5月14日午後、沖縄県国頭村、藤脇正真撮影

民主主義の根幹をなす選挙活動を脅かす行為は断じて許されない。一方で、規制が行き過ぎれば、言論の萎縮を招く懸念もある。まずは現行法の的確な運用を基本に、選挙の自由と公正をともに守るための慎重な議論が必要だ。 4月の衆院東京15区補欠選挙をめぐ…

公職選挙法違反(選挙の自由妨害)容疑で家宅捜索に入り、看板などを押収する警視庁の捜査員ら=2024年5月13日、東京都練馬区東大泉6丁目

メースBやオネスト・ジョンといえば、かつて沖縄に米軍が備えていたミサイルの名前だ。復帰前に作られた巨大な発射台の遺構を見たことがある。分厚いコンクリートの発射口は、対中国として北西に向けられていた▼そうやってミサイルと背中あわせに暮らす者の…

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